シェアリングエコノミーの普及拡大の傾向は続いています。そういう状況の中、「シェアサービスの安心安全の取り組み」の現状の説明会が、１２月２０日（金）消費者庁、ＪＳＡ ＧＲＯＵＰ（一般財団法人日本規格協会）、一般社団法人シェアリングエコノミー協会の三団体合同で行われました。
今回の説明会のテーマは「シェアサービスの安心安全の取り組み」。シェアリングエコノミーに関連した安心・安全の取り組みや規制動向をメディア中心にお伝えするという趣旨で行われました。

協会活動紹介と最近のトピック

一般社団法人シェアリングエコノミー協会の公共政策部長の安井裕之氏からは、「協会の活動紹介と最近の注目トピックス報告」と題し、「協会の概要紹介」「政府や公的団体との連携事例紹介」「シェアリングエコノミー認証マーク」「ユーザー向けガイドライン」「防災とシェアリングエコノミーの５点について説明がありました。
中でも、シェアリングエコノミー認証マークの取得企業が新たに３社上場したことや、２０１９年１１月に、株式会社メッシュウェルと株式会社トラベロコの２サービスを認証したことが報告。認証マークの認知度をさらに高めたいと語っています。
安井氏からは安心・安全の確保に向けて、政府や公的団体と様々なレベルで連携が進んでいることが説明されました。消費者庁との「共創社会の歩き方　シェアリングエコノミー」、経済省・日本規格協会との「シェアリングエコノミーの国際標準化の推進」、経済省との「Ｊ-Ｓｔａｒｔｕｐ　Ｈｏｕｒ」（『プラットフォームビジネスの安全、責任をどう守る？』開催（１１月、１２月の全２回）が紹介されました。

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啓蒙に拍車、消費者庁の「啓発用パンフレット」

次の説明者は消費者庁の消費者行政新未来創造オフィス・消費者教育推進課の佐藤大樹氏が「共創社会の歩き方　シェアリングエコノミー」の公表について説明がありました。

「私たちは、シェアリングエコノミーを皆さんに安心して使っていただくためにはどうしたらよいかを関係者と議論をしていたとき、ふと海外旅行と状況が似ているのではないかとひらめきました。ある調査では、シェアリングエコノミーを使ってみたいと思う人は増えているものの、事故やトラブル時の対応に不安を抱く人が多いという結果が出ています。表紙を御覧いただいた時にお気付きかもしれませんが、このパンフレットは、海外旅行のように多くの皆さんにシェアリングエコノミーが浸透することを願い、海外旅行者に長年愛用されている『地球の歩き方』をコンセプトも含めて参考に作成しております」

「共創社会の歩き方　シェアリングエコノミー」（２０１９年１１月発行、四六判の１３ページのカラーの小冊子）は消費者庁消費者政策課が制作・著作を担当。内閣官房シェアリングエコノミー促進室とシェアリングエコノミー協会が企画協力。

この啓発用パンフレットの中身は、「シェアエコって何？」と題して、「広がる共創社会」「五つのシェアサービス」でまとめています。次に、「シェアエコの使い方」と題して、「プラットフォームを選ぼう」「安心・安全に利用するために」としています。最後が「サービス別の心構え」と題し、「空間のシェア」「モノのシェア」「スキルのシェア」としてまとめています。

消費者庁は２０２０年１月後半より、各自治体に呼びかけ、啓発用パンフレットを多数配布していくと決めています。

シェアリングエコノミーの国際標準化の最新動向

三番目の登壇者は、日本規格協会 システム系規格開発ユニット社会システム系規格チームの遠藤智之氏が「シェアリングエコノミーの国際標準化の最新動向」について説明がありました。
遠藤氏からは、ＩＳＯの組織体制を紹介。国際標準化機構（ＩＳＯ）は電気電子・通信を除く様々な分野の国際標準化に動いています。現在、３２６のTechnical Committee(ＴＣ／技術委員会)で産業、分野に対応する国際標準化活動を行っており、シェアリングエコノミーの国際標準化は、ＩＳＯ/ＴＣ３２４で行わています、という参考資料が配布されました。
「ISO/TC３２４　第２回総会」がカナダのトロントで開催（１２月９日から１１日）され、３０名の参加者（カナダ、日本、中国、米、アイルランド、イタリア、韓国、オーストリア等）と共にシェアリングエコノミーに関する一般原則の国際規格を開発する目的に議論。
今後も、日本が提案する“プラットフォームの運用”について打ち出していきたいと遠藤氏。次回の第３回総会は２０２０年６月パリ会議、第４回は１２月北京会議を予定しています。

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今回の三団体が協力して行った「説明会」（「シェアサービスの安心安全の取り組み」は、シェアリングエコノミーが本格的に我が国のシェアの拡大の傾向に拍車がかかる説明会でした。