渋谷区上原の地で、“保育園+シェアハウス+民泊が集約された施設”を作りたい!しかも“クラウドファンディングを活用”して、という前代未聞のプロジェクトが立ち上がりました。世界的に類を見ないこの発想は、どこから生まれたのか?どのような障害があって、どのようにそれを乗り越えたのか?3名のコアメンバーに、じっくりお話をお聞きしました。

――まずは、今回のプロジェクトが生まれた背景からお聞かせください。

佐別当:元々、齋藤さんと私が友人関係で前々から交流がありました。その中で、保育園とシェアリングを組み合わせて何か新しい企画ができないかなと、以前から相談をもらっていたんです。保育園という閉ざされた場を、もっと多様性がある新しい場所にしたいと話されていて、私も興味がわいて意見交換をしていました。それとは別に、クラウドリアルティさんの仕組みも面白いなと思っていたところ、渋谷区とシェアリングエコノミー協会が協定を結んだんです。そこで、渋谷区でプロジェクトをやろうと思った時に、齋藤さんとクラウドリアルティさんに相談すれば、何か新しい面白い取り組みができるのではないかと思い立って声をかけさせていただいたんです。

齋藤:具体的なイメージがあったわけではなく、“シェアによって保育をどう変えていくことができるのか?”というブレストをしていたんです。都心部では、特に待機児童問題が解決できずに苦戦していましたし、街の中にどう保育園を溶け込ませるかということが課題でした。元々、私は“変わり種”の保育園を作りたいと思っていましたし、小型で都会型のものを試してみたいと思って、ちょうど場所を探しはじめていた段階だったんです。そんな矢先、佐別当さんが渋谷区でシェアのゲストハウスを構想していて、そこに保育園が入れられないか?という話がありました。そこから、だったらうちで建てるので、保育園の上にゲストハウスに入ってもらったらいいという話に変わっていったんです。

――そもそも、齋藤さんはシェアリングエコノミーに対してどのようなイメージを抱いていましたか?

齋藤:保育施設を、いかに社会の中に内包していくかということが重要になってくると思ってはいるんです。けれども、どうしても子どもの安全性を重視するあまり、他の要素をすべて排除してしまうというケースが多く見られます。溶け込ませるときには当然開いていく必要があって、そこにシェアリングビジネスと共通点がたくさんあるように思えました。私たちの施設や取り組みの一部を、必要としている方々に貸し出したり、自分たちで事業自体を構想したりというのはアリなんじゃないかなと思いました。私たちの構想に対して、時々批判が起きることもあるんですが、その際も地域の方に関わってもらうと一気に変わるんですよ。むしろ守る側に来てくださる。関わってもらうということが、シェアの始まりなんです。ですから、施設を運営している側からすると、よくある遊休資産の有効活用というよりは、むしろ社会の中に溶け込ませたり、社会のインフラとして場を提供するという発想で考えます。そのときに、こういう公的な施設も、シェアリングの発想の中に入れていけるのではないかなと思いました。

学校法人 正和学園理事長 齋藤 ゆうぜんさん

――前例がない取り組みに対して、周囲の方々、特に保護者の理解はスムーズに得ることができたのでしょうか?

齋藤:世界に目を向けると、地域のみんなで費用を出し合って保育園を作ったり、そもそも建物がなくて、森の中でやっている幼稚園があったり、色々な方式があるんですね。そういう人は肩ひじ張らずに、まさにシェアの精神に基づいた園の運営をしています。そういった色々な方式があまり日本では整備されていないので、むしろ切り拓いていったらいいのかな、くらいに思っています。

佐別当:齋藤さんのキャリアが面白いんですよ。IT起業家として創生期の業界をけん引された後で、町田市の市会議員や仏教寺院の仕事もされている。完全に思考の幅が広く、根っからダイバーシティの発想を持っていらっしゃる。だから話が通じるなと思ったんです。齋藤さんの保育園に対する考えをお聞きしたとき、私の中で一気にイメージが膨らみました。そもそも自分の娘も、これまで普通の保育園や幼稚園、小学校には入れていません。自宅のシェアハウスで、色々な海外の人や住人と交流したり地域の方と交流したりと、ある意味保育的、あるいは学校的なことを小さくやってきました。それを、個人でやるレベルではなくオープンな思想を持っている保育園の経営者が入ってくると、本当に家の中が教育機関になって、家の中で学びあえる環境が実現できると思いました。子ども同士だけではなく、子どもから大人が学ぶこともあると私たちはすで経験していたんです。シェアの発想の中では、保育士や子どものほかに、宿泊客やシェアメイト、保育園に集まる人たちが混ざり合うことで、より一層濃密に学びあえる。私たちがやってきたことの延長として、さらに新しい未来が体験できるのではないかなと感じました。

――クラウドリアルティさんに話が持ち込まれた時には、ある程度の構想が固まっていたのですか?

山田:我々のところに持ち込まれた段階では、すでに内閣府に企業主導型保育の申請をされている段階でした。補助金が下りるという前提で、プロジェクトを始めようという話し合いがなされましたね。

――クラウドリアルティさんとしては、どのようなポイントを見るのですか?

山田:率直に言えば、収益が上がって、出資者の皆様にお金が返るような事業になり得るかどうかを判断します。もうひとつ、我々特有のポイントではあるんですが、社会性を含め、個人の方がこれだったらお金を出してもいいとか、応援しても良いなと思える要素があるかどうかも判断材料です。このポイントは、ものすごくわかりやすい形で示されていました。都内で待機児童の問題があったり、先ほど齋藤さんの話にあったような、開かれた教育の場、保育の場というテーマがチャレンジとして存在する。そこにリスクを取れる方がお金を出すという、我々が目指す理想のひとつの例になるのではないかという話は社内でもあがっていました。

――まったく懸念はなかったのですか?

山田:不動産で利益を追求する話とは一線を画するので、利益水準は当然違う部分はあります。ですから、それに対してどれくらいの方が、本当に限られた期間でお金が出せるかという話は議論としてはありました。募集期間のゴールは、今回の施設の場合、土地の売買契約が可能な期間の期限となりますから、すでに目の前に迫っている。しかも、スタートは補助金確定のご連絡がきたタイミングですから。

――補助金が確定した時点で、期限まで何日間あったのですか。

山田:12日間です。

齋藤:毎日、内閣府に電話して「確定はまだですか?」を繰り返していました。ようやく通知が来て2日後くらいからサイトをオープンして…という、そんな感じでしたね。

山田:投資家登録をいただくまでに、マイナンバーカードとか現住所の確認が必要なんですが、平均で9日~10日かかるんです。始まった段階から、勝負は最終の週末だなという覚悟はありました。

――そもそも、お金を集める手段は他になかった?

佐別当:元々は私の発案ではじまったんですが、そんな大金を用意できるわけがないというのが前提にありました。更地の状態なので、土地を担保にお金を借りることもできないし。今回は住宅の条件に当てはまらないので、土地の部分のお金をどう調達するかというのが課題でした。お金の調達に関しては、以前からクラウドリアルティさんのクラウドファンディングの仕組みを聞いていたので、収益が出る状態で社会性が高ければ、資金調達ができるだろうということについては自信がありました。しかもそれを、みんなでつくるというシェアの仕組みを活用し、単に寄付してもらったり返礼品を送ったりするのではなく、ちゃんと金利で経済的リターンを生んで、このプロジェクトを成功させたいと思いました。応援してくれる方々が経済的メリットを得られて、しかもプロジェクトが成功すれば、みんなでつくってみんなでハッピーになります。ですから、このクラウドファンディングの仕組みをまず使いたかったんです。

齋藤:保育園側からすると、通常、銀行から借りたり財団から借りるという手法があって、実は今回もそれが可能ではありました。ところが私どもとしては、シェア保育園という新しい保育形態であったり、新しい保育所施設の整備形態を作りたかったんです。この仕組みを利用すると、近隣の方が支えてくれない地域だった場合はお金が集まらないので、そもそも、保育園などここに作らなくて良いという話になります。今回は、近所の方々が応援してくださった。そういう人たちの支援が集まって作られる保育園というコンセプトに、意義があると感じました。補助金を活用して普通に作るのであれば、正直、もっと有利な場所に出すことを検討します。ところが、今回は佐別当さんの案もさることながら、やはりお金の集め方、土地の押さえ方、近隣への溶け込ませ方、そしてクラウドファンディングによる土地買収など、前例がないことばかり。例え金利上は銀行のほうが有利であったとしても、それ以上に、クラウドリアルティさんと組んだほうが社会的意義がより広まるという発想がありました。



――わずか11日間(ページ公開時間)の期間で、174,000,000円という、とてつもない金額を調達できる自信はあったのですか?

佐別当:自信というか、リスクはそれぞれに背負ってもらっているので、引くに引けない状態でした。最初の段階で手付金は私が出していたんですよ。1千万円以上振り込んでいたので、キャンセルになると手付金が没収されてしまう。企業主導型保育の審査が通るかどうかわからないし、実際に建物の設計がどこまでいくかわからなかったんですが、とりあえずやると決めたらやろうと。自分でもしっかりリスクを取ったうえで、皆さんにご協力をいただくべきだろうと思いました

齋藤:私のほうは当然、もう内閣府から補助金が下りる通知が出てしまっているので、やめるとお断りの電話を入れなくてはならないんです。そうすると、次回補助金をいただくのが非常に厳しい状況になる。無理を言ってゴリ押しして、毎日電話をかけてペーパーをもらったのに、やっぱりやめたというわけにはいかないわけですよ。申請を出している主体がうちの法人なので、私の責任がすごく大きいんです。今後の事業展開にも影響を及ぼすので、絶対、意地でもやらなくてはいけない。待つだけでなく、メッセンジャーで登録者数の現状などの情報を細々と、冷や冷やしながら交換し合って。広報が足らないのではと、追加でイベントを開いたりホームページを立ち上げたり、動画もアップしたりしました。

山田:やれることはすべてやりましたね。当社としては、そもそも立ち上がったばかりの会社なので、プロジェクトが成功しないという事例が出た場合、以降の資金調達も難しくなります、いきなり沈むか?みたいな…。私たちとしても、だいぶ冷や冷やしながら過ごした11日間になりました。

株式会社クラウドリアルティ 山田 恭平さん

――明かせる範囲で結構ですが、今回の投資者の属性などお聞かせいただけますでしょうか?

山田:他のプロジェクトとの比較となりますが、女性の比率がぐっとあがってきたのは、大きな特色だったと思います。多くの教育関係者が投資家登録をして出資してくださったのも、他にはない特徴と言えます。結局、最後の2日間に出資が急激な伸びを見せたのは、出資記録のはがきが届くタイミングが最後の週末になってしまい、そこで皆さんが一気にお手続きしてくださったのでしょう。

――ここまでを振り返ってみて、皆さんはどのように感じましたか?

齋藤:私どもの業界では、そもそも、こうしたファンドを組んだり出資をするという言葉自体が、非常に耳慣れないものです。むしろ、行政との折衝を含めた前提条件を整えるのが、私たちにとっての第一のヤマだったので、内閣府に対して齟齬(そご)のない書類をしっかり提出することが重要でした。6月、7月とバタバタしながら何とか整えてバトンタッチ。出資フェーズにおいては、もうかたずをのんで見守るしかありません。後は、佐別当さんのシェア業界での立ち位置に上手に乗っかることができればと思っていました。セミナーを開催して驚いたんですが、本当にシェア業界とは関係のない保育関係者や教育関連のNPOなどの代表の方も、たくさんいらっしゃっていました。そういった流れの変化を目の当たりにして、今後の期待も高まります。

佐別当:もう少しリスクは押さえながらやりたかったとは思うものの(笑)、ある意味想定通りでもあって、話題性は高まるだろうなと思っていたんです。それが、プロジェクトの募集を開始した瞬間から一気に広がって。例えば、厚生労働省の局長と話をしたり、地方創生の統括官が「これは面白い」という話になったり。国のトップの方々が、こういうプロジェクトは絶対成立してほしいと言ってくださった。業界団体の事務局長をやっているだけに、自分がやっているプロジェクトを国のトップの方々に知ってもらう機会があって、普通のクラウドファンディングでやるよりも、新しい“保育園+シェアハウス+民泊”というコンセプトと、この立場(内閣官房シェアリングエコノミー伝道師、シェアリングエコノミー協会事務局長)という立場でやるということで拡散性が大きいということは実感しているんです。これが一年後に完成した時、視察がすごく来るだろうということは予想しています。一方で、保育園にちゃんと子どもが入ったりシェアハウスに人が入ったり、民泊として宿泊されたり、にぎわっている感は当然、運用していく中で作っていかなければなりません。今、まさに建築家の先生と間取りを考え、施設としての魅力を作っている段階なので、まだまだ忙しいんですけれど、面白いものができそうだなと感じます。

内閣官房 シェアリングエコノミー伝道師 佐別当 隆志さん

――シェアの底力を実感したのではないですか?

佐別当 そうですね。金額の規模の大きさが、それを物語っていると思います。これまでは100万~200万円は当たり前になっていました。けれども、数千万を一瞬で集めたり、億単位のプロジェクトにお金が集まったり。個人のお金を中心に、それくらいの規模のお金が集まってくるという実績が、これからの未来を切り拓いていく一歩になっているのではないかと思います。

山田:日本って、貯蓄から投資へという言葉に代表されるように、お金を投資する概念に少し距離感があります。そんな中で、当社の他のプロジェクトに賛同して出資してくださる方も増えてきました。投資の経験がそんなにない方も含めて、銀行口座に預けていたお金を違うところに置くという選択肢があることを、もっと示していきたいですね。当然リスクはあるけれども、経済的リターンも発生するという中で、何年間かお金を置くと、本当に自分が応援したいという不動産が出来上がって、少しでも世の中が変わる。その実感が持てると、たぶんお金に対する考え方が相当変わると思うんです。今回の案件は、そういう突破口が見えたようなプロジェクトだったんではないかと思っています。話題性もそうですが、金融的側面というんですかね。こういったプロジェクトが増えていくことをバックアップしたいと思われる方も、かなり増えてくるのではないかと非常に期待しているところです。

――どのような施設になるのですか?

佐別当:民泊のスペースにゲストが泊まりにきたら、もちろんシェアハウスに住むシェアメイトと交流することができます。ゲストが子連れだったら、子どもを一日から預かることもできます。また、保育園の中にキッチンがあって調理スタッフもいるので、シェアハウスの住人や、そこに住んでいる子どもたちも、保育園の中のご飯を作るスペースで食事をしたり、お弁当を作ってもらうことができます。場合によっては、シェアメイトでも民泊利用者でも、帰りが遅くなったら子どもをみてもらったりもできる。保育園の機能と宿泊の機能と、そして住居の機能をうまく融合できるので、普通の保育園ではできない、普通の民泊ではできないことが実現できると思っています。

――オープンは?

齋藤:来年の秋にはオープンできると思っています。今、ちょうど地盤調査がはじまった段階で、内装のアイデアを詰めています。保育自体は決まりが非常に厳しくあるので、土地の要件でほとんど決まってしまうんですが、いかにフレーバーをかけられるかを検討中です。シェアというコンセプトにいかに合致した建物の構成にするか。また、上にあるゲストハウスやシェアハウスと保育施設との兼ね合い、関わり合い、さらに地域の方をどう混ぜるかということを、ちょうど話し合いながら進めている段階です。今が一番楽しいんじゃないですかね(笑)。

――このシェア保育園の誕生によって、保育の世界はどのように変わるとお考えですか?

齋藤:改めて、私たちもシェア保育園の意味を痛感しているんですが、ひとつは“開かれた施設運営”が可能となること。そしてもうひとつ、地域の方々が関わることで新たな可能性を開きたいと思っていて、ここを起爆剤にして“街づくり”そのものに関わっていけたらと思います。今、子どもたちに意欲がないと言われています。意欲がないのは致命的で、大人になったとき非常に縮こまってしまう。今、国自体も若干ブレーキがかかって久しいわけです。けれども、ここから面白い国、ちゃんとした力のある国にするには、子どもたち自身が意欲的に何か取り組もうとか、自分が関わることで社会が何か変わるのではないかという予感を示す必要があると考えます。それは、大人たちが意識を変えていかなくてはならない。例えば、「保育園欲しいな欲しいな、お役所さん作ってよ」ではなく、みんなで出し合うことで、構想からわずか半年でそれが実現できる。子どもに“意欲を持て”なんて言っている大人が、意欲を持って自らの力で社会課題を解決する。まずは大人が背中を見せないといけないので、社会課題解決の可能性を示すことができる“21世紀型保育”の新たなケースワークになり得るのではないかと思うんです。子どもたち自身に自分が関わったことで保育園の部屋が変わっていくとか、保育の内容が変わっていくということを体験させてあげたいし、泊まりに来た人も同じです。ただサービスを受けるのではなく、下に小さい子がいるんだったら、何か自分ができることはないかなとか。そういった発想が生まれてくると、関わる人全員がわくわくしますよね。シェア保育園に関わることで変化していく要素をたくさん入れられるようにしたい。これは、保育業界にとっては非常にエポックメーキングといいますか、この保育園自体が、アクティブラーニングのような存在になっていくのではないかと思っています。

佐別当:齋藤さんのところで働いている保育士の方々の中にも、すでにシェア保育園に関わりたいという方が出てきていると聞きます。従来は、保育士だったら保育園で働くだけになるのが当たり前だったと思うんです。けれども、そこに入居することによって住民という立場になり、さらに海外の人が泊まりに来たら友人になったりと、一人で色々な役割を果たすことができるようになります。今までは、サービスを提供する側と受ける側が一方通行だったのが、それが入れ替わっていくというのがシェアリングエコノミーのCtoCの一番の特徴だと思うんです。シェア保育園に入ることでそれが体験できるというのが面白く、そして新しいと思っています。

この記事の登場人物
  • 佐別当 隆志
    株式会社mazel 代表取締役、一般社団法人シェアリングエコノミー協会 事務局長、株式会社ガイアックス ブランド推進室。 2016年1月一般社団法人シェアリングエコノミー協会を設立し、事務局長に就任。2017年3月内閣官房 シェアリングエコノミー伝道師に任命される。トライセクターの政治起業家として、日本におけるシェアリングエコノミーの普及・推進と共助社会の実現を目指し、法規制の緩和やユーザー理解の取り組みに従事。
  • 齋藤 祐善
    学校法人 正和学園理事長。他に社会福祉法人保育園運営。前職は、保育園園長、町田市議会議員(2期)幼児教育・保育を中心に、日々お仕事邁進しております。過去にはITベンチャーのお仕事も。
  • 山田 恭平
    兵庫県三木市出身。東京大学農学部応用生命工学専攻卒業、東京大学大学院工学研究科技術経営戦略学専攻修了後、ボストン・コンサルティング・グループにて金融セクター(主に証券)、並びにパブリックセクターに対するコンサルティング業務に従事。現在は、取締役としてクラウドリアルティに参画。
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